〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-15-4新宿スクエアビル1F
2020/07/14
今回は旭化成ホームズ様主催の家族信託相談会を開催致しました! 当日は、時間制で区切らせていただきましたが、4組の方にご参加いただきました。 家族信託について既に知っている方もいらっしゃたり、知らない方も家族信託にとても興味を持っていただけ、相続対策に対して家族信託の有効性を理解していただけたと思います。 様々なご質問もいただき、とても内容の濃い相談会となりました! 当事務所では家族信託のセミナーや相談会を多数開催しております! 超高齢社会と言われる現在、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると言われています。 認知症などによって判断能力が低下すると、「財産が凍結される・不動産が売却できなくなる」といった、資産の運用や相続対策が困難になります。 それを回避するための制度として、最近注目を集めているのが【家族信託】です。 下記のようなお悩み... 続きはこちら≫
藤村晃(フジムラ アキラ)司法書士法人ブリッジ 代表
「相続について考える」とは、どのようなことを考え、どのような対策を取ることをいうのでしょうか。
「相続税対策」という言葉はとてもポピュラーですが、もちろん相続は税金のことだけを考えればよいという訳ではありません。核家族化に伴う価値観の変化や情報化社会がもたらした個人の権利意識の高まりによって、相続発生後の遺産分け(遺産分割協議)に関する紛争は、年々増加する傾向にあります。この点についても何か対策を講じたいところです。
今後、実に5人に1人が65歳以上の高齢者となる超高齢化社会への道を進んでいる日本においては、認知症患者も増えると予測されており、認知症になった時に自身の財産をどう管理し、後世に引き継いでいくのかは非常に重要な課題です。
すなわち、「相続について考える」とは、生前における自身の「財産管理」について考えることに他ならないと、私は思っています。近い将来、「財産管理」について考えることが当たり前の時代が到来するものと確信し、そのための手段としての「民事信託・家族信託」という選択肢を持っておくことを私は推奨します。
認知症になった後でも相続税対策を継続したい方
障がいをもつ親族や子どもがおり、自身で財産管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力がない人がいる等、スムーズに遺産分割協議を行えない不安がある方
株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安のある方
二次相続以降に資産継承に不安や特定の希望がある方
不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
自社株を次期経営者以外に分散させたくない方
経営権を引き継いだが、贈与や譲渡すると税金が心配な方
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2-15-4新宿スクエアビル1F
2020/07/14
今回は旭化成ホームズ様主催の家族信託相談会を開催致しました! 当日は、時間制で区切らせていただきましたが、4組の方にご参加いただきました。 家族信託について既に知っている方もいらっしゃたり、知らない方も家族信託にとても興味を持っていただけ、相続対策に対して家族信託の有効性を理解していただけたと思います。 様々なご質問もいただき、とても内容の濃い相談会となりました! 当事務所では家族信託のセミナーや相談会を多数開催しております! 超高齢社会と言われる現在、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると言われています。 認知症などによって判断能力が低下すると、「財産が凍結される・不動産が売却できなくなる」といった、資産の運用や相続対策が困難になります。 それを回避するための制度として、最近注目を集めているのが【家族信託】です。 下記のようなお悩み... 続きはこちら≫
藤村晃(フジムラ アキラ)司法書士法人ブリッジ 代表
「相続について考える」とは、どのようなことを考え、どのような対策を取ることをいうのでしょうか。
「相続税対策」という言葉はとてもポピュラーですが、もちろん相続は税金のことだけを考えればよいという訳ではありません。核家族化に伴う価値観の変化や情報化社会がもたらした個人の権利意識の高まりによって、相続発生後の遺産分け(遺産分割協議)に関する紛争は、年々増加する傾向にあります。この点についても何か対策を講じたいところです。
今後、実に5人に1人が65歳以上の高齢者となる超高齢化社会への道を進んでいる日本においては、認知症患者も増えると予測されており、認知症になった時に自身の財産をどう管理し、後世に引き継いでいくのかは非常に重要な課題です。
すなわち、「相続について考える」とは、生前における自身の「財産管理」について考えることに他ならないと、私は思っています。近い将来、「財産管理」について考えることが当たり前の時代が到来するものと確信し、そのための手段としての「民事信託・家族信託」という選択肢を持っておくことを私は推奨します。
家族信託~目次~
認知症になった後でも相続税を継続したい方
障がいをもつ親族や子どもがおり。自身で散財管理ができないため、自分の亡くなった後が心配な方
前妻や前夫の連れ子がいる、意思能力のない人がいる等、スムーズに遺産分割協議が行えない不安がある方
株主が経営者1名のため、認知症になると経営がストップする不安がある方
二次相続以降に資産継承に不安や特定の希望がある方
不動産や株式を保有しており、相続が発生した場合、共有名義になる可能性がある方
自社株を次期経営者以外に分散させたくない方
経営権を引き継ぎたいが、贈与や譲渡すると税金が心配な方